• 1932年9月15日国民政府により全文77条を制定、公布　
• 国民政府公報洛字第20号掲載
• 1937年2月13日国民政府により第9条及び第18条条文を修訂、公布　
• 国民政府公報第 2279 号掲載
• 1945 年 2 月 6 日国民政府により全文 57 条を修訂、公布　
• 国民政府公報渝字第751号掲載
• 1972 年 5 月 27 日総統より第 49 条条文を修訂、公布　
• 総統府公報第 2422 号掲載
• 1985 年 12 月 13 日総統華総（一）義字第 6227 号令により、全文 58 条を修訂、公布
• 1998 年 5 月 27 日総統華総（一）義字第 8700104490 号令により、全文 58 条を修訂、公布
• 2000 年 11 月 15 日総統華総（一）義字第 8900275050 号令により、第 2 条、第 12 条、第 26 条、第 29 条、第 48 条を修訂
• 2004 年 1 月 20 日総統華総（一）義字第 09300008131 号令により、第 17 条之 1、第 38 条之 1 の条文を追加し、第 6 条、第 7 条、第 15 条、第 25 条、第 34 条、第 48 条、第 56 条之 2、第 56 条之 3 の条文を修訂、公布

公有林及び私有林に次のいずれかの状況が見られる場合、中央主管機関はこれを国有とすることができる。
但し、補償金を付与するものとする：

1. 国土保安上または国有林経営上、国有にする必要がある場合。
2. 所在地にかかわらず、河川、湖、水源などの公益に必要と判断される場合。

前項に基づき国有とされる手順については、土地徴収関連法令に基づき処理する。公有林は、公有財産管理の関連規定に基づき処理することができる。

国有または公有林に次のいずれかの状況がある場合、賃貸、譲与、違う目的での使用などを行うことができる：

1. 学校、病院、公園、その他の公共施設用地として必要な場合。
2. 国防、交通、水利要地として必要な場合。
3. 公用事業用地として必要な場合。
4. 国立公園、風景特定区域、森林レジャーエリア内などで許可を得た用地として必要な場合。

前項の指定用途に違反した場合、または指定期間内に前項に基づき使用されなかった場合、賃貸、譲与、貸し出し対象となった林地は回収するものとする。

森林内に次のいずれかの状況がある場合、主管機関が関連機関と共同で実地検査を実施し、同意した後、指定された施工限度内で施工を実施することができる：

1. ダム、道路、電気伝達システムや電源開発などの施工を行う場合。
2. 採鉱、土石などの採掘を行う場合。
3. その他の工事を施工する場合。

前項の行為は、地質が安定しており、国土保安及び林業経営の妨害にならないことを前提とする。

第一項の行為により森林破壊が懸念される場合、主管機関は水土保持処理やその他の必要措置を実施するよう促し、施工側はこれを拒否してはならない。

森林に次のいずれかの状況が見られる場合、主管機関は伐採を制限する：

1. 林地の、傾斜が激しい場合や、土層が薄く、造林復旧が困難な場合。
2. 伐採後の土壌が侵食しやすい場合や、公益に影響が出る場合。
3. ダム貯水池、渓流水源地帯、川岸の侵食地帯、海岸の強風地帯、砂丘地帯などに位置する場合。
4. その他、伐採を制限する必要のある地区。

中央主管機関は、林業の特性に基づき、森林経営管理法案の実施を制定することができる。

国有林林産物の年度伐採計画は、各事業区の経営計画に基づくものとする。
国有林林産物の採取は、年度伐採計画及び国有林林産物処分規則に従って行う。
国有林林産物の種類、処分方法と条件、林産物の採取、運搬、譲渡、料金納付、その他の遵守事項の処分規則は、中央主管機関が制定する。
森林が先住民の伝統領域の土地に位置する場合、先住民は生活習慣の需要に応じて、森林産物を採取することができる。採取の区域、種類、時期、無償/有償、その他の遵守事項の管理規則については、中央主管機関が中央先住民族主管機関と共同で取り決める。
天災が発生した後、国有林の木竹が国有林区域以外に漂流した場合、現地政府は1ヶ月以内にその数量を調査し記録する。1ヶ月以内に整理紀錄できない場合、現地の住民はこれを自由に収拾し、処理することができる。

前項配合に関する規定などについては、行政院がこれを定める。

森林りクりエーションエリアは環境美化及び維持管理費を徴収することができ、りクりエーション施設はその使用料金を徴収することができる。徴収基準については、中央主管機関が取り決める。

第 17 条之 1

主管機関は次の林業用地について、森林所有者、利害関係者に対し期限までに造林及び必要な水土保持処理を実施するよう指定することができる：

1. 侵食溝、傾斜の急な裸地、崖崩れ、地滑り、破砕地、風食が深刻な土地、砂丘散在地など。
2. 水源地帶、ダム流域区內、海岸地帶、河川両岸。
3. 火災跡地、水災による侵食地。
4. 伐採跡地。
5. その他の水土保持処理が必要な地区。

国有林、公有林、及び私有林に次のいずれかの状況が見られる場合、中央主管機関はこれを保安林として指定することができる：

1. 水害、風害、潮害、塩害、煙害防備のために必要な場合。
2. 水源かん養、ダムの保護に必要な場合。
3. 土砂崩壊、砂の飛散、落石、雪解け、雪崩などの被害防止に必要な場合。
4. 国防上必要な場合。
5. 公共衛生上必要な場合。
6. 航行の目標に必要な場合。
7. 漁業経営に必要な場合。
8. 名所、古跡、風景などの保存に必要な場合。
9. 自然保育のために必要な場合。

保安林の経営準則は、中央主管機関が関連機関と共同で取り決める。

前項の公告日より、第29条第2項の公告日までの間、保安林に指定された森林は、主管機関の許可を得ずに林地の開墾や木竹の伐採をしてはならない。

保安林の指定または解除が中央主管機関の許可を得た後、中央、直轄市または県（市）主管機関はこれを公告し、森林所有者に通知する。

前項のほかに、主管機関は保安林保有者に対し、その使用収益を制限または禁止することができ、また経営や保護の方法を指定することができる。

前二項の規定に違反した場合、主管機関は造林またはその他の必要な再建作業を命じることができる。

保安林所有者が前条第二項の指定に基づき造林した場合、その造林費用は前項の損害として見なされる。

前揭二項の損害は中央政府が補償する。ただし、保安林に指定されたために特別に受益した法人、団体、個人に対し、そのすべて、または一部を負担する樣命じることが出来る。

各地方郷（鎮、市）村、里長は、森林保護に協力する責を負う。

森林区域及び森林保護区内では、火の使用を禁じる。ただし、管轄の消防機関を通して主管機関の許可を得た場合はこの限りではない。ただし、あらかじめ隣接する森林所有者または管理人に通知する。
前項の引火行為を行う際は、防火設備を用意する。

電線が森林区域及び森林保護区を貫通する場合は、漏電防止設備を備える。

前項の状況について、森林所有者は必要に応じて現地主管機関の許可を得て他人の土地に入り、森林生物被害の撲滅や予防措置を採ることができる。万一、損害を招いた場合は、これを賠償する。

前項の撲滅、予防費用は、利害関係を持つ土地面積または地価を基準とし、森林所有者がこれを負担する。ただし、費用負担について別途約定のある場合は、これに従うものとする。

森林の保護管理、災害防止及び救助、森林保護施設、防火宣伝や奨励の方法は、中央主管機関が定めるものとする。
国有林が先住民伝統領域や土地にある場合、造林、森林保護などの業務執行については、まず現地の先住民社区発展協会、法人団体、個人により実施することを優先的に指導し、その指導経営管理方法は中央主管機関が中央先住民主管機関と共同で取り決める。

森林登記規則は、中央主管機関が定めるものとする。

前項に指定する方法に違反したり、木竹の不適切な伐採がある場合は、伐採停止を命じることができる。また、別途造林を命じる。

その場合の造林諸経費は義務者が負担する。

前項の規定する期限を過ぎても造林されない場合、主管機関はこれを代行することができ、造林費用は義務者がこれを負担する。

前項の林産物採取者は、林産物のに用や印鑑を決定し、現地主管機関にこれを登録する。また、林産物搬出前にこれを使用する。

第一項の林産物採取者は、他人の申請したものと同等または類似する記号や印鑑を使用してはならない。

主管機関は、林産物運搬道路の重要地点に林産物検査ステーションを設置し、林産物の検査を行う。

前項の主管機関または犯罪調査を行う職権を持つ公務員は、業務執行上の必要に応じて林産物採取者の伐採許可証、帳簿、器具、材料などを検査することができる。

林業の経営において、下記のいずれかに適合する場合、別途奨励を受けることができる：

1. 造林または林業経営で特別な成績を収めた場合。
2. 特殊林業経営を行い、その林産物が国防や国家経済の発展に重大な影響を及ぼす場合。
3. 膨大な林木を育成し、工業、国防、造船、道路建築、その他の重要用材に供給した場合。
4. 苗畑経営において、大量の苗木を育成し、地方造林に供給した場合。
5. 林木品種、木竹材の用途、工芸品などの発明や改良を成功させた場合。
6. 森林火災や生物被害、人的災害を撲滅させ、顕著な功績が認められた場合。
7. 林業林学の研究、向上において顕著な功績が認められた場合。
8. 国土保安、水源かん養に対し顕著な貢献が認められた場合。

前項の奨励について、奨励金、扁額、メダル、賞状などを贈ることができる。それらの発給条件、手続き、奨励取り消しなどの方法については、中央主管機関ガ定めるものとする。

個人または団体による長期造林を奨励する為、政府は造林基金を設置する。その基金資源は下記のとおりとする：

1. 水権利費からの割り当て。
2. 丘陵開発利用者の納付するつぐない金。
3. 本法の違反による罰金。
4. 水資源開発計画工事費用より割り当て。
5. 政府予算手続きより割り当て。
6. 寄付。
7. その他の收入。

前項第 1 項の水権利費及び第 4 項の水資源開発計画工事費用からの割り当ての比率は、中央水利主管機関が中央主管機関と共同で定めるものとする。第 2 項のつぐない金は、丘陵開発利用許可時に納付を通知し、その納付義務者、計算方法、納付時間、期限と手続き、及び遵守事項などの方法は、中央主管機関が取り決め、行政院に許可を申請する。

前項が原因で災害を起こした場合、刑を 5 割増しにする。また、このために死者が出た場合、 5 年以上、 12 年以下の懲役とし、且つ NT$ 100 万以下の罰金を科す。重傷者が出た場合は、 3 年以上、 10 年以下の懲役とし、且つ NT$ 80 万以下の罰金を科す。

第一項の罪を保安林で犯した場合、その処分は 5 割増しとする。

過失により第一項の災害を招いた場合、 1 年以下の懲役とするほか、NT$ 60 万元以下の罰金を科す。

第 1 項の犯罪未遂についてもこれを処罰する。

本条の罪を犯したものは、その開墾植物、工作物、施工材料、その他の使用器具すべてを没収する。

森林の主、副産物を窃盗し、且つ下記の状況を招いた場合、 6 ヶ月以上、 5 年以下の懲役とするほか、ぞうぶつの価値の 2 倍以上、 5 倍以下の罰金を科すものとする：

1. 保安林において罪を犯した場合。
2. 機関の委託またはその他の契約に基づき定められた保護森林義務者が罪を犯した場合。
3. 林産物採取権限の行使の際に犯した場合。
4. 2 人以上、または他人を雇用して罪を犯した場合。
5. ぞうぶつを原料とし、木炭、松節油、その他の物品を製造したり、キノコ類を栽培した場合。
6. ぞうぶつを運搬するために、家畜、船舶、車両、そ使用し或いは造材設備を運搬する場合。
7. 根株を採掘、破壊、焼却、隠蔽するなどして、犯罪の証拠を隠滅した場合。
8. ぞうぶつ燃料により、鉱物の採取、石灰の精製、煉瓦やその他の物品の製造を行った場合。

前項の犯罪未遂についてもこれを処罰する。

第 1 項第 5 の製造物品は盗品としマ、没収する。

自己の森林に放火し、焼却した場合、2 年以下の懲役、禁固、または NT$ 30 万以下の罰金とする。また、このために他人の森林を焼却した場合は、1 年以上、5 年以下の懲役とする。

失火により他人の森林を焼却した場合は、2年以下の懲役、禁固、または NT$ 30 万以下の罰金を科す。

失火により自己の森林を焼却し、このために他人の森林を焼却した場合は、1 年以下の懲役、禁固、または NT$ 18 万以下の罰金を科す。

第 1 項の犯罪未遂についてもこれを処罰する

下記のいずれかの状況が見られる場合、NT$ 6 万以上、30 万以下の罰金を科す：

1. 第 6 条第 2 項、第 18 条、第 30 条第 1 項、第 40 条、及び第 43 条の規定に違反するもの。
2. 森林所有者またはその利害関係にある者が、主管機関の第 21 条の規定に従い、指定された期限までに造林または必要な水土保持措置を行わない場合。
3. 森林所有者が第 38 条の規定に沿って撲滅や予防上の必要措置を採らない場合。
4. 林産物採取者が林産物採取期間において、管理経営機関からの派遣員の監督指導を受けることを拒絶した場合。
5. 他人が森林のために設置した標識を移転、破壊、汚損した場合。

森林りクりエーションエリア、自然保護区内において、主管機関の許可を経ず、次のいずれかの状況が認められた場合、NT$ 5 万以上、20 万以下の罰金を科す：

1. 広告、看板、その他の類似物を設置した場合。
　
2. 標本を採集した場合。
　
3. 草木を焼き払った場合。
　
4. 水道や水面を埋めたり、変更、拡張した場合。
　
5. 貨物、旅客運輸を経営した場合。
　
6. 交通手段の使用により、森林の環境に影響を及ぼした場合。

下記のいずれかの状況が見られる場合、NT$ 1000 以上、6 万以下の罰金を科す：

　
1. 第 39 条第 1 項の規定に基づき登記を行わず、通知しても実行しない場合。
2. 森林りクりエーションエリアまたは自然保護区内において、下記のいずれかの行為があった場合：
   1. 花木の採取、または樹木、岩石、標示、解説プレートやその他の土地定着物に文字や絵を刻んだ場合。
   2. 屋台の経営。
   3. 随処に痰を吐いたり、果物、紙くず、その他のゴミを廃棄した場合。
   4. 地面、壁、柱、水、空気を汚染したり、騒音を立てた場合。
　
3. 自然保護区内で騒いだり、野生動物の巣穴を損壊した場合。
4. 勝手に自然保護区内に進入した場合。

先住民族の生活習慣上、必要な場合においては、前条及び前項の各規定による制限を受けないものとする。